毎年繰り返されるIT全般統制(ITGC)やIT業務処理統制(ITAC)の評価対応、
基幹システムの更新やクラウド移行のたびに発生する再評価、
監査法人とのやり取りに追われるなど、頭を悩ませるなど担当者様も多いのではないでしょうか。
内部統制報告制度(SOX)における経営者評価は、一度整備すれば終わりというものではありません。
毎期の運用状況評価に加えて、次のような場面でその都度、評価範囲や統制の見直しが求められます。
さらに、評価業務が特定の担当者に依存する「属人化」や、評価範囲・評価対象の設計を誤ったことによる手戻り、
文書化(業務記述書・フローチャート・RCM等)にかかる工数の大きさ、監査法人との協議に伴うコミュニケーションコストなど、
現場の負担は決して小さくありません。
「評価はしているが、これで十分なのか自信が持てない」「システム更新を控えているが、統制の再整備まで手が回らない」
「内部監査部門の人手が足りず、専門的な知見を持つ人材を柔軟に活用したい」――
こうした課題に対し、私たちはSOX監査(J-SOX・US-SOX)におけるシステム監査の経営者評価を、実務経験豊富な専門家が支援します。
本サービスは、内部統制報告制度における経営者評価(自己点検・文書化・有効性評価)のうち、
システム監査(IT全般統制・IT業務処理統制)領域を専門的に支援するものです。
経営者評価は一般的に、全社的な内部統制評価と、業務プロセスに係る内部統制評価(決算・財務報告プロセスを含む)、
そしてIT統制評価(IT全般統制・IT業務処理統制)から構成されます。
このうちIT統制評価は、IT全般統制(ITGC)ではシステムのアクセス管理・変更管理・システム運用管理、
IT業務処理統制(ITAC)では自動計算や自動照合、インターフェース連携、マスタ管理といった、業務プロセスに組み込まれたシステム上の統制を扱います。
いずれも専門性の高い領域であり、評価担当者に相応の知見が求められます。
私たちは、ITGC・ITAC双方の領域に特化して、評価の設計から実施、評価結果を踏まえた改善までを支援します。
支援の形態も、貴社の状況に応じて柔軟に選択いただけます。
- スポット支援:評価範囲の設計や文書化、特定フェーズのみの支援など、必要な部分だけをピンポイントでご依頼いただけます
- コソーシング支援:内部監査部門の一員として、評価計画から実施、報告、改善のサイクルに継続的に関わる形での支援です。
自社リソースだけでは評価や改善が十分に回らない企業様にとって、専門知識を持つ外部人材を柔軟に活用できる体制づくりの一助となります
大手製造業から金融業まで、規模・業種の異なる数多くの企業様のSOX対応を支援してきた実績があります。
製造業であれば生産管理システムや在庫評価に関わる統制、金融業であれば勘定系システムや与信管理に関わる統制など、
業界特有の業務プロセスやシステム構成を踏まえた、実態に即した評価が可能です。
業種を横断してきた経験があるからこそ、他業界における評価の工夫や統制設計の考え方を、貴社の状況に合わせて応用してご提案できます。
日本国内の内部統制報告制度(J-SOX)だけでなく、米国基準(US-SOX)への対応経験も豊富です。
両制度は基本的な考え方こそ共通する部分が多いものの、評価範囲の考え方や文書化の粒度、
監査人とのコミュニケーションの実務など、細部で異なる点が少なくありません。
グローバル展開している企業様が国内基準と米国基準の双方に対応する必要がある場合や、
親会社・子会社で異なる基準が適用される場合にも、双方の実務を理解した専門家が一貫して対応します。
新規システムの構築、既存システムの入れ替え、業務プロセスの再設計など、統制環境が大きく変わるタイミングは、評価のやり直しが特に必要とされる局面です。
こうしたイベントの発生時には、評価の設計そのものを見直す必要が生じることもあります。
私たちは、平時の定常的な評価はもちろん、こうした非定常なイベントの発生時にも、迅速かつ柔軟に対応します。
評価や検査を行って課題を指摘するだけでは、実務は前に進みません。
私たちは、検出された課題に対する実態に即した改善計画の策定から、その改善の実行支援までを一貫してサポートします。
「指摘して終わり」の外部専門家ではなく、改善が定着するところまで伴走するパートナーでありたいと考えています。
評価・検査を通じて明らかになった業務上の課題をもとに、形式的な統制ではなく、実務に定着しやすい最適なコントロール設計をご提案します。
統制を厳格にしすぎて現場の負担が過大になったり、逆に形骸化して実効性を失ったりすることのないよう、実務とのバランスを踏まえた設計を心がけています。
グローバル企業では、日本の金融商品取引法に基づくJ-SOXと、米国のSOX法に基づくUS-SOXの双方への対応が必要になるケースがあります。
両者は「経営者による内部統制の評価と報告」という枠組みは共通していますが、実務上は次のような違いに注意が必要です。
こうした違いを踏まえずに対応を進めると、評価のやり直しや追加対応が発生し、かえって工数が増えてしまうことがあります。
双方の実務経験を持つ専門家が関わることで、こうした手戻りを防ぎ、効率的な対応が可能になります。
評価の結果、改善が必要な課題が見つかった場合には、
上記のプロセスに加えて改善計画の策定・改善実行の支援まで、継続してご対応します。
貴社の体制やご要望に応じて、一部の工程のみのご依頼も可能です。

経営者評価の実務における不安や負担を、実務経験豊富な専門家がしっかりと受け止め、貴社に最適な支援プランをご提案します。
まずはお気軽にお問い合わせください。